今秋から軍関係のODA開始 まずミャンマー
日本政府は、政府開発援助(ODA)を使いミャンマーの軍関係者の研修を今秋から始める。これまでは外国の軍や軍籍を持つ人が絡むODAの供与を避けてきたが、２月に策定した「開発協力大綱」で非軍事分野に限って認めており、ミャンマーが初めての案件になる。
軍籍を持つ若手の行政官を日本の大学院に留学生として招き、政策の企画・立案などを教える。今秋から日本に招くのはミャンマーの行政官約15人。日本の大学院で公共政策や防災、開発分野などの行政ノウハウを学ぶ予定だ。日本経済新聞が報じた。