ベトナムで11月に「ジャパンフェスティバル2015」

ベトナム・ホーチミン市は４月９日、「ジャパンフェスティバル in ベトナム 2015」をホーチミン市で11月に開催すると発表した。８日に同イベントのホーチミン市の実行副委員長のファ・ゴック・トゥアン氏と、実行委員長を務めている日越友好議員連盟の特別顧問、武部勤氏との会談で大筋合意したもの。アセアンポータルが報じた。

JICA タイ国道９号線のかさ上げ補修工事完了

国際協力機構(JICA)は４月９日、洪水対策のため約55億円の無償資金援助で実施した、タイ国道９号線の最大40㌢かさ上げ工事を終え、開通式典を開いた。中部アユタヤからバンコクの約30㌔㍍で、安藤ハザマなどの合弁会社が施工、2013年６月に着工し、契約通り23カ月間の工期で終了した。式典に出席した同国のプラシン運輸相は「工業分野で日本との協力関係は深化している」と日本へのさらなる期待感を示した。日経産業新聞が報じた。

両陛下パラオ訪問「亡くなったすべての人々を追悼」

天皇、皇后両陛下は４月８日午後(日本時間)、太平洋戦争の激戦地だったパラオ共和国に到着された。空港で同国のレメンゲサウ大統領夫妻と会見。同日夜に行われた同国主催の晩さん会で、天皇陛下は「ここパラオの地において、私どもは先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います」とあいさつ。

宮内庁によると、会見時間は約15分間。冒頭で天皇陛下が、同国からの招待に感謝を示した。大統領は、約１万人の日本人が戦死したペリリュー島には、戦時中に日本兵が立てこもった洞窟で入口が封鎖されているものが約200あることに触れ、「順次開けて遺骨収集を加速させたい」との意向を表明。陛下は「遺族は大変喜ぶと思います」と答えたという。

両陛下は同日夜、コロール島の文化センターで、太平洋戦争で多くの日本人が命を落としたミクロネシア連邦とマーシャル諸島の大統領夫妻と懇談した。９日にはヘリで約50㌔離れたペリリュー島に渡り、西太平洋地域の戦没者を国籍を問わず慰霊の対象にしている「西太平洋戦没者の碑」などを訪問する。

経団連会長がジョコ大統領と会談 企業進出に協力要請

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は４月8日、同国を訪問中の経団連の榊原定征会長と会談した。会談には金融、商社、製造業など日本企業18社の代表らも同席。榊原会長らは規制緩和など日本企業進出への協力を要請した。また、同席した企業代表からもユドヨノ前政権時からのプロジェクトが中断している発電所や、高速道路、鉄道敷設計画などへの協力を訴えたほか、インドネシアへの技術移転についても話し合った。榊原会長らは９日に経済関係閣僚らと会談する予定。毎日新聞が報じた。

日本のODAでメコン川に「つばさ橋」３カ国つなぐ

カンボジアのメコン川に架かる新たな橋が４月６日開通し、タイの首都バンコク～カンボジアの首都プノンペン～ベトナムホーチミンまで一本の道路で結ばれた。これに伴う一段の物流の活性化が期待される。この橋は日本のODA(政府開発援助)の無償資金協力によって、カンボジアの南部を流れるメコン川で建設されたもので、全長は2200㍍余りとカンボジアでは最大規模となる。６日開かれた記念式典にはカンボジアのフン・セン首相や日本の西村国交通副大臣らが出席した。

茨城県 ベトナムからの農業実習生の受け入れ本格化

茨城県が2014年３月、ベトナムとの間で締結した覚書に基づく、ベトナム人農業技能実習生の受け入れが本格的に始まった。JA茨城県中央会が設立した受け入れ先の「協同組合エコ・リード」は、今後３年間で約300人を希望農家に配属する計画。ベトナムに農業技術を伝え、人手不足に悩む県内農家の労働力確保にもつなげたい考えだ。第１弾として、20～30歳の男女19人が２月に来日。同国の国営企業「SONA」からエコリードを介して３月14日に結城、つくば、坂東３市の野菜農家９軒に配属され、３年間にわたり実習を行う。

茨城県は14年３月、農業分野に大きな関心を持つ同国のチュオン・タン・サン国家主席が同県を訪れた際、県による技術者の育成支援や、技能実習生の受け入れ推進などが盛り込まれた覚書を締結。これを受けJA茨城県中央会は同５月、同国と農業実習生の受け入れに関する協定書を交わした。

茨城県労働局によると、14年10月時点で県内で「技能実習」の在留資格を持つ外国人労働者は7222人おり、このうち農業分野での受け入れが半分ほどを占めるとみられている。国籍別では中国人が６割と圧倒的に多いが、変わる人材として近年期待されているのが、まじめで親日的と言われるベトナム人だ。YOMIURI ONLINEが報じた。

ミャンマーに化学消防車２台寄贈 新関西国際空港会社

新関西国際空港会社で使ってきた化学消防車２台が、ミャンマーに寄贈されることになり、在ミャンマー日本大使館とミャンマー政府との間で贈与契約が締結された。この２台の化学消防車は大阪(伊丹)空港で約15年間使われた後、３月末に引退した。一方、ミャンマーでは航空機災害などに対応した化学消防車が不足しており、ミャンマーの航空当から日本の外務省を通じて支援要請を受け、新関西国際空港会社が国際貢献として寄贈を決めた。船で輸送し、５、６月ごろ現地で引き渡しを予定している。

バンドン会議に習近平主席ら30カ国首脳の参加を確認

インドネシア外務省高官は４月２日の会見で、４月22～23日に開くアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念会議に、現時点で「中国の習近平国家主席ら約30カ国の首脳の参加を確認した」と述べた。北朝鮮から金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長が参加するという。中国のほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国や南アフリカ、パキスタン、イランなどが首脳を送り込む。インドネシアは109カ国・25国際機関に招待状を送った。日本経済新聞が報じた。

日本鉄鋼連盟  4/28マレーシアに地域事務所開設

日本鉄鋼連盟は４月28日にマレーシア・クアラルンプールで「東南アジア地域事務所」を開設する。重要性が高まる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域への対応力の強化を図るためで、東南アジア鉄鋼協会(SEAISI)をはじめ、ASEAN地域各国の鉄鋼団体等との人的ネットワーク構築を通じた情報交換を行う。

JR東海  ミャンマー鉄道省にキハ系車両28両を譲渡

JR東海は３月27日、ミャンマー鉄道省に今年度の廃車を予定していた普通気動車を譲渡すると発表した。同鉄道省からの要請を受け、高山本線、太多線、紀勢本線、参宮線などで使用してきたキハ40系12両、キハ11系16両の計28両を譲渡する。３月17日に譲渡契約を締結済みで、準備ができ次第、順次車両を引き渡す。また、来年度に廃車を予定している普通機関車約50両についても、ミャンマー鉄道省の要請に基づき譲渡する予定で調整を進めている。