ベトナム政府と関西４大学連合が医療連携協定

ベトナム政府が日本と医療を巡る連携を強化する。ベトナム保健省と関西の４大学でつくる関西公立医科大学・医学部連合は、人材交流や共同研究を進める協定を結んだ。京都府府立医科大学、大阪市立大学、奈良県立医科大学、和歌山県立医科大学の４大学とベトナム保健省が２月中旬に協定を結んだ。

４大学が連携することで、ベトナム側が学ばせたい医療技術に見合った受け入れ先の病院が確保しやすくなる。また、感染症対策などベトナムで役立つ共同研究も実施しやすくなる。このほか日本側にも、今回の医療連携によって日本の医療機器に慣れてもらうことで、今後の売り込みにつなげる狙いがある。日経産業新聞が報じた。

山梨県５社の地酒インドネシアへ輸出 酒造会社を視察

山梨の地酒が今年、県が積極的に交流を進めているインドネシアに輸出されることになり、同国ソムリエ協会のアレクサンダー・エッフェンディ会長(49)が２月24日、県内の酒造会社２社を視察した。同会長は26日まで県内５社を回って自ら日本酒の味を確かめるという。県によると、インドネシアへの輸出を準備しているのは「腕相撲酒造」(笛吹市)、「井出酒造」(富士河口湖町)、「太冠酒造」(南アルプス市)、「谷桜酒造」(北杜市)、「山梨銘醸」(同)の５社。

2014年、県の招待でアレクサンダー会長が来県し、これが今回の地酒の輸出のきっかけとなった。同会長は「インドネシアでは若い人を中心に日本酒に対する興味は高まっている」と語り、同国での需要拡大に意欲をみせている。YOMIURI ONLINEが報じた。

タイで日本式の運動会を紹介 240人の子供たちが体験

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツを通じた国際交流を進めようと、日本式の運動会を紹介するイベントがタイの学校で行われ、地元の子供たちが、日本ではお馴染みの競技に初めて挑戦した。タイ東北部のウドンタニの学校で２月24日、幼稚園児から中学生まで240人余りの子供たちが集まり、赤や青など４つのチームに分かれて、日本式の運動会に参加した。玉入れ、大玉転がしなど、タイの子供たちにとって初めての競技にちょっと戸惑っていたが、運動会後、参加した子供たちの感想は「楽しかった。毎年やりたい」と好印象だった。NHK News web が報じた。

理研  マレーシア科学大学と研究協力協定を締結

理化学研究所(理研)は２月20日、マレーシア科学大学(USM)との間で研究協力に関する協定を締結したと発表した。両者は理研がUSMからの研究者の受け入れを開始した1993年以来協力関係を築いてきた。これまでに包括覚書(2012年４月締結)を含む多様な分野での研究協力に関する覚書や、戦略IPA協定(2008年11月締結)に基づいて多様な共同研究が展開されている。今回の協定では、多面的な研究交流を基に人類社会へ貢献できるような研究を展開するため、USMに連携研究センターを設置し、共同研究や共同での人材育成の促進を図る。

イオンがミャンマーの大学生対象に奨学金制度開始

イオングループの主要企業で構成するイオンワンパーセントクラブは、今年度からミャンマーで奨学金制度「イオン・スカラシップ」を開始する。同国伊最大都市ヤンゴンのヤンゴン経済大学とヤンゴン外国語大学で２月19日、奨学金の授与対象となった計40人の学生に認定証を授与した。ヤンゴン外国語大学が、海外の奨学金を導入するのは初めてという。

イオンがミャンマーで始める奨学金制度では２年生から奨学金の支給を開始し、成績上位者に対して３年生進級後に奨学金を増額。４年生進級時には、成績トップ者に対して支給額をさらに増やす。イオン・スカラシップはアジア地域の大学生と大学院生を対象に2006年に始まり、これまで７カ国34校で計3841人の学生に奨学金を支給している。

安倍首相  バンドン60周年記念首脳会議へ出席検討

複数の政府関係者によると、安倍晋三首相が４月下旬、インドネシアで開催されるアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議への出席を検討していることが分かった。実現すれば、首相は会議の演説でアジア、アフリカ地域を含めた世界の平和と繁栄に日本が今後も寄与していく姿勢をアピールする。インドネシア政府は、中国、韓国を含む各国首脳を招待しており、首相と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の戸別会談が実現する可能性がある。

パナソニック タイで医療ロボットの開発支援

パナソニックはタイのヘルスケアロボット産業の普及に向けた開発・実証環境の整備を支援する。タイの国家プロジェクトに参画し、ライフサイエンス研究拠点「TCELS」とマヒドン大学(バンコク)と連携。ロボットの標準化・認証制度の構築、安全技術の開発設計、実証・評価などについて、自社の知見を生かして支援する。国際標準策定に向けた陣営づくりや自社製ロボットの普及に向けた環境整備にもつなげるのが狙い。このほどTCELS、マヒドン大学を合わせた３者が連携する旨の覚書を交わした。日刊工業新聞が報じた。

ジェトロ タイ産業団体と対日投資で連携の覚書

日本貿易振興機構(ジェトロ)は２月９日、タイの産業団体、タイ商業・工業・金融合同常任委員会と、タイ企業の日本への投資促進で連携する覚書を結んだと発表した。近年実力をつけたタイ企業のの本への投資の流れを加速するのが狙い。ジェトロの新興国との対日投資連携は初めて。

東京駅と台湾の新竹駅が姉妹駅に 日本人設計の駅舎

JR東日本と台湾鉄路管理局は２月９日、東京駅(東京都千代田区)と台湾北西部にある縦貫線・内湾線の新竹駅(新竹市)を姉妹駅にすると発表した。12日に新竹市内で姉妹駅提携を締結する。新竹駅は1893年に開業し、1913年に現在の駅舎が完成、東京駅はその翌1914年に完成しており、それぞれ１昨年、昨年100周年を迎えている。また、新竹駅舎は松ヶ崎万長、東京駅舎は辰野金吾と両駅とも日本人の建築家が設計しており、それぞれの地を代表する歴史的建造物となっている。そうした縁で今回姉妹駅の締結に至ったもの。

日商大型使節団 ジョコ大統領・関係閣僚と会談

インドネシアを訪れている日本商工会議所の代表は２月２日午前、中央ジャカルタの大統領宮殿(イスタナ)に、ジョコ・ウィドド大統領を表敬訪問した。同大統領が海外の経済団体と会談するのは初めて。インドネシア側は経済関係閣僚が顔をそろえ、年末のASEAN経済共同体発足を控え日商側に対し、輸出拡大に向け日本の製造業のさらなる投資に期待感を示した。

大統領との会談にはラフマット・ゴーベル商業相、サレ・フシン工業相、ソフヤン・ジャリル経済調整相、インドネシア商工会議所(カディン)幹部らが出席。大統領が日系企業の抱える課題を共有したいとの希望から、当初の30分の予定を大幅に超え、約１時間にわたる会談となった。日商使節団はまた同日、カディンやインドネシア経営者協会(アピンド)などインドネシア経済界とインフラ整備と労働・人材育成について対話を行った。地元メディアが報じた。