日本の海上保安庁、ミャンマーに航空機を初派遣

日本の海上保安庁は１月19～23日の日程で同庁航空機のファルコン900「ちゅらわし」をミャンマーとフィリピンに派遣した。海賊行為などの緊急事態に対応するための国際飛行能力の維持・向上などが目的で、ミャンマーに航空機を派遣したのは初めて。21日には海上保安庁の業務に理解を深めてもらうため、ミャンマー海事局の３人の職員に対し、航空機の説明や機体設備見学、体験飛行を行った。NNAが報じた。

インドネシア政府  日本協力のインフラ整備事業見直し

インドネシア政府は、日本が構想づくりから協力してきたインドネシア整備事業で目玉となるはずだった高速鉄道や新国際港建設を2019年度までの中期開発計画に盛り込まない方針であることが分かった。アンドリアノフ国家開発企画相が１月28日明らかにした。高速鉄道は日本の新幹線をモデルに、首都ジャカルタを起点にジャワ島を横断させる構想で、日本の国際協力機構(JICA)が、一部区間について事前調査中。新国際港はジャカルタ郊外のチラマヤが建設候補地で、総工費3500億円で、日本政府が「フラッグシップ(旗艦)事業」と最重視して今年にも建設が始まるといわれていた。

同相は「新幹線はわが国には時期尚早。新港は(土地収用などで)稲作や石油パイプラインなど既存の産業に影響が出かねない。ほかにも見直しがある。近く最終決定して日本に伝えたい」としている。日本側がほかに推進しているジャカルタ都市高速鉄道(MRT)や複数の発電所の建設など、20件近い事業は採用される予定だという。朝日新聞が報じた。

埼玉県  下水道処理支援でタイ公社に技術者派遣

埼玉県下水道局は、タイ下水道公社のシラチャ処理場(チョンブリ県)へ技術者を派遣した。派遣日程は2月５日まで。支援内容は汚水流入量の管理方法と維持管理技術の現場指導等、グループワーク研修による課題抽出と対応策の指導。県下水道局は今後のサポートも視野に入れ、タイとの信頼関係を維持していくことで、将来の水ビジネスにつなげたいとしている。

両国は戦略的パートナー  ゴ商業相が安倍首相と会談

来日中のインドネシアのゴーベル商業相は１月22日午前、首相官邸に安倍晋三首相を表敬訪問し、約15分間会談した。会談で両者は戦略的パートナーとして二国間関係を強化していくことを確認した。二国間関係についてゴーベル氏は「ジョコ大統領は戦略的パートナーとして日本との関係を重視しており、長年培われてきた両国の友好関係を一層発展させる意向」と説明し、日本を重視する姿勢であることを強調した。これに対し安倍氏は「貿易・投資の拡大および、ジョコ政権が掲げる海洋政策への協力を進展させたい」として、ジョコ大統領の訪日招待を伝えた。また、ゴーベル氏は４月下旬にインドネシアで開催予定の「アジア・アフリカ会議60周年記念行事」への招待を伝えるジョコ大統領からの親書を安倍氏に渡した。じゃかるた新聞が報じた。

証券取引法策定支援で日本・ミャンマーが覚書

日本の財務省は１月21日、ミャンマーの財務省と同国の証券取引法の策定を支援することで合意、覚書を交わしたと発表した。ミャンマーでは2015年内に証券取引所が開設される予定で、資本市場の形成が急務になっていることから、日本政府が支援することにした。財務省傘下の財務総合政策研究所の国際交流室がミャンマー財務省と覚書を締結した。覚書に基づき日本側は、専門家による組織を通じてミャンマー側に助言するほか、現地の担当者向けにセミナーを開く。ミャンマーの法令担当者の研修も実施する。

神奈川県 インド・タミルナド州と水道分野で覚書

神奈川県の企業庁は１月20日、インド南部のタミルナド州都市研究所と水道分野における技術協力に関する覚書を締結した。人材育成を主な目的とし、同州の公衆衛生環境の向上に努める。2014年11月に神奈川県と同州で締結された、経済交流の促進にかかわる覚書に続き両者の交流深化を図る。州内では多くの自治体が十分な給水を確保できておらず、水道施設の整備や維持管理が課題となっている。最適な実習のため、自治体と県企業庁の職員を相互派遣する。NNAが報じた。

製造業の進出に期待 ゴーベル商業相ら関経連を表敬

来日中のインドネシアのラフマット・ゴーベル商業相ら一行は１月19日、関西経済連合会(関経連)を表敬訪問、関経連企業と懇談した。松下関経連副会長のあいさつの後、安倍首相宛てジョコ大統領の親書を持参したゴーベル氏があいさつ。同氏は①未整備の東インドネシアを中心にインフラ整備(電力、道路、港湾など)を推進する②米・大豆・牛肉などの食料自給率の向上を目指す③海洋資源の開発を推進する–などと言明。このほか、５年以内に輸出３割増、１次産品以外を増やし、５年後には１次産品以外の輸出に占める割合を、現在とは逆の65%を目指すことなどの課題を挙げ、日本の「モノづくり」(製造業)の進出に期待感を示した。

この後、参加企業などから①中断状態にある、中部ジャワ火力発電所新設の土地収用問題の早期解決②金融規制が人的交流に悪影響をこれ以上及ぼさないよう配慮を求める③投資意欲に悪影響を与えかねない労働組合の過激な活動の回避を求める–などの要請が出された。

経済関係の一層の強化を 政財界トップと会談 ゴ商業相

インドネシアのジョコ政権の閣僚の中で初めて日本訪問中のラフマット・ゴーベル商業相は１月20日、東京で宮沢洋一経済産業相、榊原定征・経団連会長らと相次ぎ会談した。一連の会談を通じて、同商業相はインドネシアと日本の経済協力関係の強化に向けた意見交換を行い、両国にとって有益な協力関係を一層強化していくことで合意した。宮沢経産相との会談でゴーベル氏は、ジョコ政権では５年先に７％の経済成長率を目指すほか、農業・漁業を振興し、砂糖などの国内自給化を達成したい考えを示した。

また同氏は、日本貿易振興機構(ジェトロ)の宮本聡・副理事長と会談した後、招かれた日本のインドネシア専門家らとともに、自ら席を用意された福田康夫・日本インドネシア協会会長と昼食。和やかに懇談した。

JBIC総裁  1/20 イ財務相らと第５回年次会合

国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史総裁は１月20日、インドネシアを訪れバンバン・ブロジェネゴロ財務相らと第５回財務政策対話年次会合を開く。JBICとインドネシア政府は2010年２月、年１回のペースで定期協議することで合意。JBICが支援するプロジェクトの課題やマクロ政策について話し合ってきた。2013年９月の第４回会合では、インフラ開発に関して両国の提携強化を確認している。

日本鉄鋼連盟などが東南ア諸国の規格標準化を支援

日本の鉄鋼業が東南アジアで鉄鋼製品の標準化活動の支援に乗り出す。日本鉄鋼連盟は１月21日に東京都内で東南アジア各国の鉄鋼協会などと標準化に関する会合を立ち上げる。参加者はASEAN鉄鋼評議会(AISC)に加盟するインドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムの６カ国。各国の鉄鋼協会幹部や政府関係者が参加し、日本からは経済産業省の担当者らも出席する予定。

日本は官民連携で、日本工業規格(JIS)をベースに各国の規格づくりを支援するとともに、2015年末の東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)の発足を見据えて、規格統一化やアジア発の国際標準化機構(ISO)への共同提案などを総合的に支援する。会合は21日から３日間東京都内で行われる。