証券取引法策定支援で日本・ミャンマーが覚書
日本の財務省は１月21日、ミャンマーの財務省と同国の証券取引法の策定を支援することで合意、覚書を交わしたと発表した。ミャンマーでは2015年内に証券取引所が開設される予定で、資本市場の形成が急務になっていることから、日本政府が支援することにした。財務省傘下の財務総合政策研究所の国際交流室がミャンマー財務省と覚書を締結した。覚書に基づき日本側は、専門家による組織を通じてミャンマー側に助言するほか、現地の担当者向けにセミナーを開く。ミャンマーの法令担当者の研修も実施する。