アジア協会、国際交流人材育成を支援 月末にセミナー

アジア協会アジア友の会(JAFS、大阪市西区)は同会法人賛助会員や関西の中小企業を対象に国際貢献型グローバル人材育成支援サービスを始めた。JAFSが国際ボランティア活動で蓄積したノウハウや提携先のアジア18カ国64地域の現地団体の海外ネットワークを活用し国際貢献グローバル人材育成を支援する。当初は年に数回のセミナー(参加費3000円)&交流会(同5000円)を開催。また、提携先の現地視察や同会員との交流を計画している。１回目は１月30日14時から大阪市生涯学習センター(大阪市北区)でインドネシアビジネス支援セミナーを開く。

インドネシアの高校生20人が四日市で書道に挑戦

日本の文部科学省が今年度から始めた新事業「スーパーグローバルハイスクール」に指定されている三重県立四日市高校(四日市市)に１月16日、インドネシアのラブスクールジャカルタ高校の２年生20人が訪れ、授業に参加するなどして交流を深めた。

一行は12日に来日し、東京で首相官邸などを訪れた後、同校へ来校。この日はインドネシアの各生徒とペアを組む四日市高校の生徒20人が出迎え、体育など授業や剣道、茶道の部活動に一緒に参加したりした。インドネシアの生徒は書道にも挑戦。うちわに「涼」の字と、自分の名前をカタカナで書き入れた。生徒たちは四日市高校生宅にホームステイして、19日に帰国する。３月には四日市高校の生徒がインドネシアを訪れ、交流を重ねる。読売新聞電子版が報じた。

インドネシア関係者招き名所案内  岐阜県観光連盟

岐阜県観光連盟などはインドネシアからの誘客を目的に、同国の旅行会社やメディア関係者４人を招き東海地方の観光名所を案内。一行は１月12、13の両日、県内の観光地を巡り、郡上踊りや紙漉(す)きなどを体験した。「ビジット・ジャパン」事業の一環。同連盟と愛知県観光協会、浜松市などが協力し実施した。インドネシア人の日本旅行者向けの観光コースの設定に役立ててもらうのが狙い。

今回招いた４人は４泊５日の日程で12日に来日。中部国際空港から白川郷合掌造り集落(大野郡白川村)へと足を運び、下呂温泉(下呂市)に宿泊。13日は郡上市で郡上踊りを楽しみ、美濃市へ。美濃和紙の里会館でインドネシア語で説明を受け、紙すきを体験した。岐阜新聞電子版が報じた。

ジェトロがミャンマー・ダウェーに視察団派遣

日本貿易振興機構(ジェトロ)は１月27～30日、ミャンマー南部のダウェーを訪れる視察団を組む。ダウェーはベトナムからミャンマーへ横断する道路網「南部経済回廊」の西の終着点に位置し、深海港や工業団地を整備する計画がある。2014年11月の日本・ミャンマー首脳会談でタイを含む３カ国で開発を協議することで合意。15年から協議が本格化することから、商社や建設、銀行など約30社とともに現地の可能性を探る。ジェトロがダウェー視察を組むのは初めて。

ゴーベル・イ商業相が訪日 宮沢経産相らと会談

インドネシアのゴーベル商業相は１月19日から４日間の日程で日本を訪問する。日本滞在中、宮沢経済産業相はじめ、政界、財界関係者らとの会談や、インドネシアに投資している日本企業トップとの会談も組まれる予定。地元メディアなどが報じた。

みずほ銀行 インド・グジャラート州工業開発局と覚書

みずほ銀行は１月13日、インドのグジャラート州工業開発局と１月11付で業務協力覚書を締結したと発表した。定期的な意見交換のほか、情報発信やセミナー開催などを通して日系企業の同州進出を推進する。みずほ銀行は2015年度内にグジャラート州の最大都市アーメダバードへの拠点開設も予定している。

マレーシア大学生が千葉県の魅力を体験、青少年交流

千葉県はマレーシアとの青少年交流の一環で、同国の大学生10人を初めて県内に招き、１月５日から９日までモニターツアーを行った。８日には大学生らが県庁を訪問し、森田健作知事に県内で印象ブカかっら場所や味を報告した。同知事は2014年１月にトップセールスでマレーシアを訪問。同国のナズリ観光文化相と青少年の交流事業の実施について合意した。これを受け、同年８月に千葉県内の高校生をマレーシアに派遣。今回は日本語を学ぶ大学生をモニターとして招いた。彼らにはフェイスブックなどを通じ、千葉県の魅力を発信してもらう。

マレーシアの学生一行はマザー牧場や銚子市の犬吠埼灯台、佐原の街並み散策、成田山新勝寺やイチゴ狩りなどを巡った。県庁で知事に「犬吠埼東大は風が強く寒かったけれど、見渡す限り海でとてもきれい」、「房州うちわ作りが興味深かった」などと報告。また、千葉のおいしい味では「マザー牧場のビワのアイス」や「千葉の魚」などの口々に応えていた。東京新聞電子版が報じた。

クレハ環境と川崎市 マレーシアでバイオマス発電事業

クレハ環境(福島県いわき市)は、マレーシアペナン州で剪定(せんてい)枝などを燃料としたバイオマス発電施設の導入可能性調査を実施する。ペナン州と低炭素都市形成支援事業で提携する川崎市も支援する。１月12日にペナン州で州政府、クレハ環境、川崎市などの関係者が一堂に会してキックオフ会議を開く。発電施設は日量200㌧の剪定枝など木質系廃棄物を用い、出力6000㌔㍗(KW)を想定。２月末まで可能性調査を行ったうえで、４月以降に施設設置のための実証調査に移行する予定。NNAが報じた。

４月のAA会議60周年記念式典開催へ向け準備会合

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は１月９日、1955年のアジア・アフリカ会議(バンドン会議)開催から60周年を記念する会議の開催に向け、準備会合を開いた。インドネシア政府は109カ国と25の国際機関を招待し、首脳会議では開発や福祉、和平の推進に向けた途上国間の協力のあり方について話し合う予定。４月19～23日はジャカルタ特別州で首脳・関連会議を開催し、24日に西ジャワ州バンドンで記念式典を開く。

ジョコ大統領は大統領は会合の冒頭、「今年は世界にアジア・アフリカ会議を思い起こさせ、我が国が世界で大きな役割を果たしてきたことを再認識してもらう良い機会だ」とあいさつ。開催が３か月後に迫っていることで、会期中の安全確保や交通渋滞対策を中心に迅速かつ入念な準備を進めるよう関係閣僚らに指示した。地元メディアなどが報じた。

NTT フィリピン台風被災地でICTユニット活用し実証実験

NTTおよびNTTコミュニケーションズは、日本政府(総務省)とフィリピン政府(科学技術省)、国際電気通信連合(ITU)とともに、2013年11月の台風で被災したフィリピン中部ピサヤ地方セブ州北部サンレミジオ市(人口約６万4000人)で、通信の即時回復を可能とする「移動式ICTユニット」を活用し、実証実験を15年９月までの10カ月間実施する

移動式CT(情報通信技術)ユニットは避難所などのスポットを短時間でWi-Fiエリア化をし、通信やデータ通信の機能を提供することが可能なシステム。今回の実証実験ではセブ島の自治体職員や住民の協力のもと、移動式ICTユニットが提供するサービス(通話・データ通信）を実際に利用してもらうことで提案コンセプトや技術の有用性などを検証する。移動式ICTユニットはNTTコミュニケーションズからITUへ提供し、富士通などとともにプロジェクトを運営・支援する。