浜松市 インドネシア、ベトナムと経済交流の覚書締結へ

浜松市は12月３日、インドネシア、ベトナム両国政府機関と経済交流に関する覚書を12月中旬に締結すると発表した。地元中小企業の東南アジア進出を支援するため。インドネシアが日本の地方自治体と覚書を交わすのは初めて。

鈴木康友・浜松市長が12月14～19日、両国を訪問。15日にベトナム計画投資省と、18日にインドネシア投資調整庁とそれぞれ締結式を行う。覚書には経済視察団の派遣や受け入れの協力、進出企業への情報提供と投資活動への支援などが盛り込まれる見込み。中日新聞が報じた。

「新日中友好21世紀委員会」３年ぶり北京市で開幕

日中両国の有識者が両国関係のあり方を話し合う「新日中友好21世紀委員会」の第４回会合が12月３日、北京市で開幕した。正式会合は2011年10月以来、３年ぶり。先の日中首脳会談を受けて、中国側が再開に応じた。関係改善に向けた提言をまとめる。

パナソニックが無電化地域にソーラーランタン寄贈

パナソニックは創業100周年となる2018年までに世界の無電化地域にソーラーランタンを合計10万代寄贈する「ソーラーランタン10万台プロジェクト」を推進している。このプロジェクトは世界中の人々に参加してもらい、無電化地域の課題をより多くの方々に知ってもらうことを目的として、同社は全世界から募集したデザインをもとに製作したシェードとソーラーランタンを無電化地域の家庭や学校などに届ける”Cut Out the Darkness”プロジェクトを実施している。

同プロジェクトの第１弾では、100のデザインが人気投票で選ばれ、シェードを製作。2014年３月にインドネシア・スンバ島に寄贈された。今回は第２弾として「動物」をテーマにシェードのデザインを募集する。公開投票により、上位100位までのデザインをシェード化して寄贈する。「光の動物園」をつくり、無電化地域の人々に光のエンターテインメイントを届ける。

現在も世界で約13億もの人たちが電気のない生活を送っており、その家庭の多くが照明に使われる灯油ランプによって火事の危険や煙による健康被害にさらされている。こうした中、昼間に太陽光で発電して電池に蓄えて夜間に照明として使うことができるソーラーランタンは、これら無電化地域の課題の可決に貢献し始めている。ビジネスワイヤが報じた。

インドAP州首相訪日、大手製造業数社の首脳と会談

インド南部のアンドラプラデシュ州政府は、日本を訪問しているナイドゥ州首相が訪問初日に日本の製造業大手数社の首脳と会談し、投資を呼び掛けたことを明らかにした。訪問先はヤンマー、日本電産、パナソニックなどで、大阪商工会議所の関係者とも意見交換した。モディ政権発足後のインドに対して日本企業は、進出や投資に前向きだが、インド側の各種手続きの進捗が遅いことを理由に、インドでのビジネス環境は厳しいとの意見を伝えた。これに対し、ナイドゥAP州首相は向こう数年でインドは中央政府も州政府も改革を進め、良い方向に向かっていくと説明した。NNAが報じた。

岐阜大・静岡大がアジア２大学と農学研究で提携

岐阜大学は静岡大学と運営する博士課程の大学院連合農学研究科で、12月～2016年３月にインドネシアとバングラデシュに現地提携大学との共同研究室を開設する。文部科学省の支援を受けて関連機器を配置するほか、教員や学生を派遣する。アジアのほかの提携先大学９校にも開放し、教育と研究の国際化を進める。

12月１日にインドネシアのボゴール農科大学に天然物化学の共同研究室を開設する。蒸留や濃縮、精製などの装置を導入。インドネシア産の薬用植物の応用などを研究する。2015年４月に同国スブラス・マレット大学に環境科学の研究室を、16年３月までにバングラデシュのダッカ大学にも生化学の共同研究室を開設する。同研究科はインドネシア、タイ、ベトナム、インド、中国、バングラデシュの大学計12校と提携。共同研究や学生の相互教育に取り組んでいる。

三菱電機がミャンマーからインターンシップ受け入れ

三菱電機は、ミャンマーのヤンゴン工科大学(YTU)からのインターンシップ(就業体験)の受け入れを始める。第１弾として、12月から同社の先端技術総合研究所(兵庫県尼崎市)で、YTUの大学院生１人を３カ月間、電力変換装置などの研究・開発に従事させる。日本の大手企業の研究所が、ミャンマーからインターンシップ生を受け入れるのは初めてという。11月23日、ヤンゴンのYTU本部で覚書を締結した。15年度以降も年１~２人を受け入れる。YTUはミャンマートップの理工系国立大学。日本経済新聞が報じた。

谷崎大使  カラ副大統領らと会談 インフラで意見交換

日本の谷崎泰明駐インドネシア大使は11月20日、ユスフ・カラ副大統領を表敬訪問し、防災分野中心に二国間協力を推進していくことを確認した。また、発電所や道路などのインフラ整備や、海洋分野での協力のあり方について意見交換した。谷崎大使は同日、イグナシウス・ジョナン運輸相とも会談。過去に海洋インフラ整備での協力について意見交換したことを踏まえ、チラマヤ港(西ジャワ州カラワン県)整備の重要性を確認した。

シンガポールからツアー客 佐賀・武雄市の魅力堪能

佐賀県武雄市など全国７都市自治体が共同開設したシンガポール事務所の働きかけで実現した観光ツアーが11月17日、武雄市を訪れた。ツアー客31人が市内の製茶工場や農園を見学、武雄市の魅力を堪能した。ツアー客は同市西川登町の原製茶園で茶の試飲を楽しんだ後、東川登町の早田道広さん(32)の農園でジャガイモの収穫を体験した。

国土の狭いシンガポールでは農地がほとんどないことから、ほとんどの人は農産物の収穫など体験することはまずない。それだけに、初体験の、こぶし大のジャガイモを掘り起こすと、他の参加者からも歓声が上がっていた。ジャガイモ堀の次は、イチゴを栽培するビニールハウスも見学した。ツアー客の質問を想定し「早田さんは外国人向けの説明を準備していたようで、”おもてなし”の気持ちも感じた」と満足げにツアー客の一人は話した。

シンガポール事務所は13年10月に開設。今回のツアーは富裕層向けの日本観光ツアーに武雄での体験企画を組み込んで実現した。武雄のほか福岡や長崎など６泊８日で巡る企画だった。佐賀新聞が報じた。

近畿経済産業局とベトナム・ドンナイ省が初会合

近畿経済産業局とベトナム・ドンナイ省は11月19日、ベトナムに進出した日本企業の投資環境を改善するための初会合を大阪市内で開き、今後も継続して協議することで合意した。この日の会合でベトナムの付加価値税(VAT)の還付手続きを早めることや、水道料金の引き上げを事前に連絡することなどを同省幹部が約束した。近畿経済産業局はベトナム進出企業などに困っている点を聞き取りし、同省での投資ライセンス申請、納税番号の取得などに関する７項目の改善策をまとめた。

日本・台湾が協力関係強化へ観光など４協定締結

日本と台湾は11月20日、経済協力関係を強化するため４つの協定を締結した。対象は①観光②日台間の出入境管理③原子力安全規制④バイオ産業の特許手続き負担軽減–の４つの分野。日台は1972年に断交し正式な外交関係がないため、調印は日本の対台湾窓口機関「交流協会」と、台湾の対日窓口機関「亜東関係協会」間で交わされた。