駐日インドネシア大使館で川畑・五輪が「心の友」披露
　活動休止中のCHEMISTRYの川畑要さんが３月18日、東京・品川のインドネシア大使館で、ユスロン駐日インドネシア共和国全権大使や安倍晋三首相の妻、昭恵夫人らが見守る中、五輪真弓さんと初デュエットで、インドネシアでは”第２の国家”ともいわれる五輪さんの名曲「心の友」(1982年)を披露した。
　きっかけは、川畑さんがカバーした「心の友」が、インドネシアで日本文化を紹介するテレビ番組『Kokoro No Tomo POP!』の主題歌に取り上げられたことで、今回の２人の初デュエットが実現した。2004年のスマトラ沖地震では復興ソングとしても幅広く歌われたこの曲を、２人は優しく、そして力強く歌い上げ、両国からのゲストを魅了した。川畑さんは「日本とインドネシアのさらなる文化交流と友好関係の絆が深まるよう、これからも歌い続けたいと思います」と語っている。

ＫＢＩジャパンクラブが地元小学校８校へ備品寄贈
　西ジャワ州プルワカルタ県とカラワン県にまたがるコタ・ブキット・インダ(ＫＢＩ)工業団地に入居する日系企業で構成するＫＢＩジャパンクラブは３月20日、周辺の小学校８校にゴミ箱やホワイトボードなどを寄贈した。これは同クラブが、地元の教育施設に対して行っている支援活動の一環で、今回が25回目。じゃかるた新聞が報じた。
　今回は所属企業13社から日本人８人が参加し、周辺の８つの小学校へそれぞれ、ゴミ箱４個とホワイトボード３～６個、ホワイトボード用マーカーなどを寄贈した。また、参加者は今回、イラストや写真で作った紙芝居で、ゴミの分別の意義を啓蒙、指導し、集まった児童らは歌のプレゼントで歓迎した。

ＯＤＡの実態周知へ総領事館がバリでプレスツアー
　インドネシアバリ州の在デンパサール日本総領事館はこのほど、日本の政府開発援助(ＯＤＡ)が現場でどのように生かされているかを広く知ってもらうため、地元のテレビ局や新聞社を招きプレスツアーを実施した。総領事館に集まったのは観光情報誌を含む15社。
　柴田和夫総領事による説明を受けた後、まずタバナン県のタバナン総合病院を訪問した。ここでは無償資金協力により、Ｘ線検査装置が新設された。老朽化し使えなくなった古い装置に代わるもので、貧困層を含め大勢の地域住民が利用する同病院にとって貴重な資産となる。記者らは調印式の模様や、装置の前で行われたテープカットの様子を熱心に写真に収めていた。
　次に訪れたのは、円借款により保全工事が行われたタバナンのタナロット寺院。海辺の岩の上に建てられた同寺院は、バリ有数の観光スポットであると同時に、バリに住む人にとっては重要なバリヒンドゥーの儀礼が行われる非常に重要な場所だ。ところが、インド洋の波浪により海岸浸食が進んでいた。そこで、海中に防波堤を築き、寺院ののり面を人工岩で防護した。工事に関わった公共事業省の担当者は「放っておいたら、寺院がなくなってしまうところだった。日本の援助に感謝している」と話した。
　今回参加した15社のほとんどがＯＤＡの事例を詳しく伝えたほか、テレビでは５分ほどにわたって放送されたという。じゃかるた新聞が報じた。

インドネシアの経済成長には日本からの投資が不可欠
　インドネシアへの2013年の外国直接投資額で日本は首位となった。また、２月中旬の松井一郎大阪府知事の府内中小企業11社を同行してのインドネシア訪問など、インドネシアはますます日本にとって近い存在になりつつある。そこで、活発化するインドネシアと関西の交流・協力の現状と今後の展望について、2011年に赴任した、在大阪インドネシア総領事館のバンバン・スギアント総領事代行(57)に聞いた。
　この中で、総領事代行は「2013年に日本はインドネシアへの直接投資額で首位になり、関西からもこの３年間で約50社がインドネシアへ進出した」と現状を語った。こうした中で関西企業からインドネシア経済に関する情報を求める声が大きく、13年には地場銀行と共催しセミナーを開催するなど、情報提供に力を注いだ。しかし、「13、14年で最低賃金が急上昇し、日本企業からは不安視する声がある。このため、正確な情報を提供し、不安を取り除きたい。なぜなら、インドネシアの経済成長には関西を含む日本からの投資が欠かせないからだ」と強調した。
　また、関西の印象について「関西の人はとても友好的で、まじめに働く努力家だという印象を持った。たこ焼きなど大阪の食べ物もおいしかった。地下鉄やバスの公共インフラも素晴らしい」。観光面では「13年11月には関西国際空港～ジャカルタ便が就航し、今後訪日するインドネシア人も増加するだろう。関西は京都や奈良など観光地が多く、大阪を拠点に観光するのもお薦めだ」としている。じゃかるた新聞が報じた。

日・イ６大学の125人が参加し農山漁村で地域交流実習
　日本とインドネシアの６大学の学生125人が、両国の農山漁村にホームステイし、地元住民から様々な問題などを聞く地域交流実習プログラムを実施した。このプログラムは、日本およびインドネシアの６大学(愛媛大、香川大、高知大、ガジャマダ大、ボゴール農科大、ハサヌディン大)で構成するコンソーシアム「SUIJI(スイジ)」から日本57人、インドネシア68人の計125人の学生が参加した地域交流実習。
　前回の2013年とは逆に、今回は日本の学生らが２月24日から３月17日までインドネシアに滞在。西ジャワ州ボゴール農科大(IPB)で３月14日開かれた成果報告会では、持続可能な社会の構築を目指し、学生が活発な議論を交わした。じゃかるた新聞が報じた。
　SUIJIは農業や文化、環境、社会などの分野で相互理解を深めようと10年に設立。11年から学士・修士課程を対象に６大学でカリキュラム化し、13年夏にインドネシア３大学から33人が来日した。12～17年の５年間は、文部科学省がグローバル人材育成や留学生の派遣支援をする「大学の世界展開力強化事業」に設定している。インドネシアで行われている大学生の農村実習(KKN)と、日本の持続可能な発展のための教育(ESD)を基盤にしたサービスラーニングプログラム(SLP)の融合を目指している。

応募者が倍増　第２回日・イ防災教育 若者コンペ
　国際交流基金ジャカルタ日本文化センターは３月11日、インドネシアの学生の活動を対象とした「第２回日本・インドネシア防災教育 若者コンペティション」の優秀者24人を表彰した。選考はインドネシアの大学生、大学院生が行った防災教育活動を評価した。じゃかるた新聞が報じた。
　学生らが地域住民に防災の考え方を広める活動を、５分以内の映像にしてユーチューブに投稿したものを、①コンセプト②方法③プレゼンテーション力－の３点から、誰に対して、どのような支援をするかという観点を重要視し、選考された。その結果、厳選された26本を同センターのフェイスブックで公開した。今年は男女２人ずつ４人のチームで構成された319チームの、昨年の約２倍に上る1276人の応募があった。
　表彰された24人は同日夜、日本へ向けて出発し、20日まで日本企業の防災活動や被災地を視察する予定。

防災で日本・インドネシアの連携進む アプリ開発など
　災害大国のインドネシアと、大阪大や立命館大など日本の大学が防災分野で連携を進めている。大阪大とガジャマダ大(ＵＧＭ)はこのほど、被害状況を地図上で確認できるスマートフォンアプリの開発に着手。立命館大はインドネシア政府関係者を対象にした防災研修を実施している。両国の災害教訓を次世代へ生かす取り組みだ。じゃかるた新聞が報じた。
　アプリ開発では住民が提出した被害状況を基に、危険度の高い地域をグーグルの地図サービス「グーグルマップ」上に色別(赤、黄、緑)で示す。地図を拡大すると詳細な被害状況が手軽に確認できる。安全な避難経路の確保や被災者の生存確認に役立てる。アプリはグーグルのアプリサービス「プレイストア」から無料ダウンロードできるようにするという。自治体を超えて、被災者が情報を共有し合うことで、迅速に対応できるようにするのが狙い。
　アプリは2013年10月に開発を開始。８月まではジョクジャカルタ特別州内で試験運用する。津波など災害のほかにインフルエンザの感染者傾向の予測などにも応用できる。物資配給ではインドネシア赤十字(ＰＭＩ)と協力していく予定だ。
　立命館大は11年、防災分野の人材育成を目指し、国家開発計画庁(バペナス)と提携。13年までの２年間でインドネシア政府関係者計75人に防災研修を実施した。13年６～７月には25人の参加者が東日本大震災の被災地(岩手県宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市)を視察した。
　実際に被災地の復興を担う市長や職員らによる実体験に基づく講演を聴き、同大理工学部の学生らが建設した宮古市鍬ヶ崎地区の簡易集会所などを見学。避難経路などの防災マップ作成方法について意見交換した。同大担当者は、日本の災害教訓がインドネシアで生きる。人材が育てば国民の防災意識も高められると強調した。

在イ夫人会が路上生活の子供に支援の手 文房具や楽器
　在インドネシア日本大使館夫人会が３月７日、インドネシアの路上生活を送る子供を支援している非政府組織(ＮＧＯ)「ファクタ」に所属する修道女の井上千寿代さん(72)らに、活動に役立ててもらおうと寄付品を在インドネシア日本大使公邸で贈った。じゃかるた新聞が報じた。
　鹿取克章大使の恵津子夫人の呼び掛けに応じ、日本の文房具メーカーの消せるボールペン、スケッチブック、指で描ける絵の具、折れにくいクレヨン、はさみ、そしてタンバリン、トライアングルなど楽器など段ボール箱で22箱、70万円相当の日本製品が夫人会に集まった。
　ファクタの井上さんは「まだ多くの人が日本からの支援を待っている。すぐに子供たちの手元に行き渡るようにしたい」と感謝の気持ちを述べた。ファクタは現在、洪水で被害に遭った地域を中心に、衣類などを援助。貧困地域にリーダーを置き、人々に隅々まで支援物資が行き渡るしくみを整えているという。
　恵津子夫人は約40年前、聖心女子学院高等科で教師をしていた井上さんの教え子。「金銭ではなく、日本の製品で支援したい」という夫人の思いから、今回の贈呈につながり、夫人会のメンバーは井上さんとの交流も深めた。

日本の地域産品集めた「MONO SHOP」バンコクにオープン
　日本各地の地域産品を展示するアンテナショップ「MONO SHOP(モノショップ)」がタイの首都バンコクの商業施設「セントラル・ワールド」で正式にオープンした。日本各地の中・小規模事業者が加工・製造した食品・工芸品など約800アイテムを取り扱い、店舗に加えバンコクでのイベントを通じた製品の販売やＰＲも実施していく計画だ。ＮＮＡが報じた。
　単独での海外展開が難しい日本の中小・小規模事業者の販路開拓支援を目的に、日本の全国商工会連合会が設置を決めた。店舗は施設５階のアトリウムゾーンにあり、面積約80平方㍍。2013年末にソフトオープンしていたが、同国内の反政府デモで出店がずれ込んだ。同地域もデモ隊が占拠していたが、３月に入り撤収済みという。
　店舗名「MONO SHOP」のMONOは、Ｍ(ものづくり)、Ｏ(おもてなし)、Ｎ(にっぽん)、Ｏ(おもしろい)－から命名。バンコク初の日本のアンテナショップとして、日本の文化や食品に関心の高いタイの消費者に、目新しい日本の地場商品を紹介していくという。

日本とアジアのミスキャンパスサミット、被災地訪問も
　日本国内とアジアの各大学で開かれているミスコンテストで、ミスや準ミスに選ばれた女子学生らが２月25日、埼玉県さいたま市北区の大宮盆栽美術館を訪れ、「ミスキャンパスカンファレンス」が行われた。このカンファレンスは、アジアの学生たちによる継続的な友好親善を目指し、2011年度から毎年日本で開催されている。「ミスキャンパスサミット」の主要行事。３回目となった本年度のサミットは２月20～26日まで開催され、この日はミス、準ミスキャンパスの４人や学生を含むスタッフなどが参加した。埼玉新聞が報じた。
　ミスキャンパスは館内に展示されている盆栽の名品などを観賞。日本の伝統芸術に接したベトナム外交学院出身のバン・アン・グエンさん(23)は「日本人の感性を表現した素晴らしい文化。保存し、さらに海外へ発信していってほしい」と期待の弁。サミットでは東日本大震災で津波の被害に遭った岩手県陸前高田市なども訪問した。インドネシアのペリタハラパン大学２年生のネリッサ・パメラさん(19)は、04年12月に祖国を襲ったスマトラ沖地震とインド洋大津波に東日本大震災を重ね合わせ、「日本とインドネシアは、互いに津波の情報を共有していくことが大切」と話した。