フィリピンの中銀総裁 日本のマイナス成長を懸念
フィリピン中央銀行のテタンコ総裁は11月17日、日本の7~9月期の実質国内総生産(GDP、速報値)が年率ベースで1.6%減となり、2四半期連続のマイナス成長となったことについて、フィリピン経済にも悪影響が及ぶとして懸念を示した。18日付ビジネスワールドが報じた。
日本のGDPは、4月から実施された5%から8%への消費税率引き上げが響き、4~6月期の7.3%に続き、7~9月期は事前のアナリストの予想を大きく裏切るマイナス成長となった。そのため、テタンコ総裁は同紙に対して、日本がフィリピンの最大の輸出国であることに言及したうえで、「日本経済を底上げするための措置が効果を出すまで時間がかかれば、フィリピンの成長見通しの下振れリスクになる」と述べた。