西ジャワ州工業団地で最低賃金上げ求め１万人がデモ
インドネシア労働組合総連合(KSPI)を中心とする複数の労働組合連合の約１万人は11月21日午前、西ジャワ州ブカシ県の最低賃金の引き上げなどを要求するデモを起こし、状況がエスカレートしつつある。デモ隊は、ジャカルタ特別州と西ジャワ州チカンペックを結ぶ高速道路のチカラン・ウタマ料金所を一時封鎖した。同県にあるMM2100や東ジャカルタ工業団地(EJIP)、ジャバベカ工業団地などの各企業を回ってデモ参加を呼び掛ける「スウィーピング」は19日から続き、一部では破壊行為も発生。日系を含む多くの企業が操業を停止している。
デモ参加者の中には、ブカシ県内にある数千社の企業の中で、経営者協会(アピンド)は最低賃金交渉に400社しか参加させていないと、公平性がないことを主張する声も。ブカシ市の最低賃金が290万ルピアで決定する見込みとなり、これより低い提示の近隣のブカシ県の労働者は、同党の金額を要求している。地元メディアが報じた。