研究開発、人材育成企業に優遇税制 ＢＫＰＭ長官が見解
ジャカルタ・ポストによると、投資調整庁(ＢＫＰＭ)のハティブ・バスリ長官は４月10日、国内で研究開発や人材育成に取り組む企業に対し、優遇税制措置を講じる考えを明らかにした。これは国内で企業の研究開発や人材育成を促し、長期的な経済成長に結び付けるのが狙いだ。この優遇措置の実現には大蔵省との連携が不可欠だが、５月23日、蔵相を退任しインドネシア中央銀行総裁に就任するアグス氏の後任に、バスリ長官の就任が最有力とされており、優遇措置の実現性は高いとの見方を示している。