中国 15年経済目標下げを検討 輸出、消費伸び悩み

中国 15年経済目標下げを検討  輸出、消費伸び悩み

中国共産党・政府が2015年の経済運営について議論する中央経済工作会議が12月９日、始まった。景気が減速する中、15年の経済成長率目標の引き下げを検討するとみられる。中国政府は12年に国内総生産(GDP)成長率を前年比8%から7.5%に引き下げた後、14年まで据え置いている。12、13年の成長率は目標を上回ったが、14年１~９月期は輸出や消費が伸び悩み、前年同期比7.4%にとどまっている

一方、金融などサービス業の発展に伴い、今年の都市部の新規就業者数は、すでに目標(1000万人)を上回っている。７%前後でも1000万人の雇用確保は可能ーとの推計もある。習近平指導部は、投資主導から消費主導へ経済構造の転換を急ぐ方針で、投資抑制など改革策を打ち出している。

中長期的には、消費や生産を担う生産年齢人口(15～59歳)が12年から減少に転じ、緩やかな成長鈍化が見込まれる。こうした要因も考慮し、15年の目標は「7.0～7.2%の間に引き下げられるだろう」(中国国家統計局)との見方が出ている。