三井物産 ミャンマーで日本企業初の電力事業に出資

三井物産  ミャンマーで日本企業初の電力力事業に出資

三井物産は12月16日、シンガポールの発電事業者マックスパワーグループの子会社Myanmer Power Pte.Ltd(MPPL)が運営する「マックスパワータケタ」の50万㍋㍗(MW)のガス火力発電所の株式44%を取得することで合意したと発表した。ミャンマーにおける日本企業初の電力事業案件。MPPLの新株発行を引き受ける。事業規模は約3500万㌦(約41億円)。ミャンマー電力公社(MEPE)との間で、30年間にわたる長期売電契約を締結している。同発電所は16台のゼネラルエレクトリック(GE)製最新ガスタービンを採用、環境負荷の低い天然ガスを燃料として採用することで、ミャンマー国内の既存発電設備の中では最高レベルの発電効率を誇っている。