首都圏工業団地の需要一服 ！～３月販売面積は44％減
米系不動産クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(Ｃ＆Ｗ)の調査によると、インドネシア首都圏の工業団地の１～３月販売面積は前年同期比44％減の86㌶にとどまり、需要は一服気配となった。10㌶を超える大型取引がなかったためで、100㌶を割ったのは３年ぶりという。これに伴い、通年では前年比16％減の500㌶程度となる見込みだ。
１～３月販売面積の地域別内訳は西ジャワ州ブカシとプルワカルタが86％、バンテン州タンゲランとセランが14％を占めた。用地取得企業に産業別の偏りはなかった。１社当たりの購入面積は平均2.8㌶で、前期の4.0㌶、前年同期の3.8㌶に比べ縮小した。１平方㍍当たりの平均価格は前年同期比27.0％高の168万4000ルピア(約１万6900円)で、前期から0.6％上昇した。