「地元経済団体とのより深い関係構築を」ＪＪＣ役員交代
ジャカルタ・ジャパンクラブ(ＪＪＣ)は４月17日、年次総会を開き新役員を選出する。インドネシア経済が好調を維持した１年。日本からの視察団も相次いだ。昨年４月からの１年間、ＪＪＣ理事長として経済や文化などの交流活動に奔走してきた水野正幸さん(三菱商事常務執行役員、アジア大洋州統括兼インドネシア総代表)は「以前と比べ、事前勉強をきちんとし、目的意識を持ってくる視察団が増えた。質問も具体的になってきた」と語り、海外進出実現に結び付けようとする企業が増加していることを肌で感じたという。
ただ、インドネシア進出企業にとって、あるいは今後進出を考える企業にとってネガティブな事例も出てきた１年だったとも話す水野さん。最低賃金の大幅引き上げや違法デモ、日本人の軟禁や暴力、アウトソーシング問題といった労働問題はインドネシアの安価で豊富な労働力という評価を考え直す時期にきたことをうかがわせた。
カディン(商工会議所)やアピンド(経営者協会)など経済団体との交流では「懇親を進めてきたが、共同で何かに取り組むような関係は構築できなかった。今後はこれら地元経済団体とより深い関係を築いてほしい」との水野さんの反省点は、次期理事長に託される。