日産の労使 原則合意で10日ぶりに工場の操業再開へ
最低賃金をめぐり大詰めの協議に入っていた日産自動車の現地法人、日産モーター・インドネシア(ＮＭＩ)社の労使交渉は４月17日、労使の仲介に入っていた西ジャワ州プルワカルタ県労働局が今月５日に提示していた仲裁案に数万ルピア上乗せする形で原則合意した。これに伴い、８日から労組によるストライキで生産が停止していたＮＭＩ社のチカンペック工場は約10日ぶりに再稼働、点検作業などを終えたうえで本格的に操業を再開する。
同県の自動車産業向けの最低賃金は203万1800ルピアだが、ＮＭＩ社は県労働局の仲裁案に基づき、13日時点で勤続１年未満の従業員に同額を提示し、勤続１～２年の場合、215万ルピアと業種給を提示していた。労組側は当初、同業他社と同水準の250万ルピアへの引き上げを求めていた。