インドネシア ２月に外国人雇用規定改正 言語義務化へ

インドネシア ２月に外国人雇用規定改正 言語義務化へ

インドネシアのハニフ・ダキリ労働相は、外国人の雇用に関する規定の改正を２月にも終える考えを示した。就労認可の取得条件に、インドネシア語の試験を義務付けるほか、学歴の要件なども厳格にする移行だ。外国人労働者の雇用に関する労働相令『2013年第12号』の改定作業を進めており、法務・人権省との調整を２月中に完了する。外国人労働者に対するインドネシア語の試験は、英語を母国語としない人向けのテストとして実施する。学歴は短大卒業以上を求める。取締役または監査役を除き、インドネシア労働者への技術移転を行う宣誓書の作成も義務付ける方針も明らかにした。

2014年の就労者数の業種別内訳はサービス業が３万8540人、製造業が２万3482人、農業が2582人だった。出身国別の上位国の就労者数は中国が１万5341人で最多。以下7、日本１万183人、韓国7678人、インド4680人、マレーシア3779人、米国2497人と続いている。NNAが報じた。