インドネシア 職員4000人増員し税金滞納者に厳重措置

インドネシア 職員4000人増員し税金滞納者に厳重措置

インドネシアのバンバン・ブロジョヌゴロ財務相は２月１日、500件を超え恒常化している税金滞納者に厳正に対処するため、全国の税務総局の職員を4000人増員し、計３万6000人にするとの方針を発表した。税務総局は巨額の税金を滞納した企業幹部を拘束するなど、人事刷新により厳重措置を講じる姿勢を示している。

こうした姿勢のもと１月30日、再三の勧告を無視し60億ルピアの納税を怠ったとして、外資革貿易会社幹部の男性(61)の身柄を拘束した。税務総局は現在557件で合計５兆ルピアの滞納を把握しており、このうち500件について関係者の出入国を禁止し、残りの57件については、今回と同様の拘束措置の対象としている。地元メディアが報じた。