投資ワンストップサービス 他省庁の協力姿勢に温度差
インドネシア投資調整庁は「ワンストップ統合サービス」正式に発足させスタートしたが、他省庁の協力姿勢に温度差が出てきている。同サービスは22の省庁が企業設立や関連各種手続きの権限を投資調整庁に委譲し、投資許認可の迅速化を目的に設立された。しかし業務の手順や期間を詳細に記載した「SOP」、いわゆる標準作業手順書をまだ投資調整庁に提出していない省が農業省、運輸省、工業省、労働移住省、環境省、衛生省、林業省の７省もある。ビスニス・インドネシアが報じた。