インドネシア 外国人就労徐々に厳格化 企業幹部説明会

インドネシア 外国人就労徐々に厳格化 企業幹部説明会

インドネシア政府は２月13日、就労ビザについて外国人労働者雇用計画書(RPTKA)取得の過程を短縮し、外国人の労働者雇用許可(IMTA)もシステムを変え、偽造を防ぐ内容に刷新する方針を明らかにした。学歴と年齢の制限が厳格化する中、インドネシア語の語学試験は実施に向け調整中とした。投資調整庁(BKPM)で同日、同庁や労働省が開いた就労ビザ説明会で明らかにしたもの。BKPM、労働省、法務人権省から局長クラスがそれぞれ関連項目について講演。日系企業ほか、欧州や米国の商工会議所から企業幹部約400人が出席した。

ハニフ・ダギリ労働相は１月、インドネシアで就労する外国人にインドネシア語の語学試験を義務付けると発言。同相は２月に労働省大臣令(2013年第12号)を改正し、インドネシア語の試験を適用する意向を示している。試験内容については、インドネシア大学の言語研究機関と連携し、TOEFLと同じような外国人向けの形式とする。地元メディアが報じた。