最低賃金適用延期で8社従業員がジョコウィ知事を告訴 2013-04-30社会@indonesia 最低賃金適用延期で8社従業員がジョコウィ知事を告訴 2013年のジャカルタ特別州の最低賃金をめぐり、州から適用延期の許可を取得した8社の従業員らが、ジョコ・ウィドド(ジョコウィ)州知事による適用延期決定の無効を求め、東ジャカルタの行政裁判所に訴訟を起こした。この8社の従業員らを支援する弁護士よると、申請前、従業員の意思確認に問題があったという。最低賃金の適用延期について、同弁護士は「労働者たちは署名しないと解雇されると脅され、最低賃金適用延期に強制的に合意させられた」と指摘している。