入国拒否タイ人14年1000人超と最多 ビザ免除が影響
日本の法務省によると、2014年、入国拒否されたタイ人が初めて1000人を超え、国・地域別で最多となったことが分かった。この多くが不法就労目的が疑われたためで、2013年７月に始まった短期滞在者の査証(ビザ)免除の影響で激増したとみられる。タイ人の不法残留者や摘発数も増えており、政府が推進する「観光立国」に合わせ、入国審査時の水際対策や治安対策の重要性が改めて浮き彫りになっている。
同省によると、2014年１年間のタイ人の入国拒否者が1000人を超え過去最高を記録した。前年の489人から２倍以上に増加。前年最多の韓国を抜いて初めて最多となった。同省入国管理局によると、14年のタイ人の入国者数(=訪日旅行者数)は68万1743人。ビザ免除の好影響で、前年比で約43%増えた。こうした一方で、許可された期間を超えて不法残留するタイ人は、14年１月１日時点で4391人。前年同期比23%増え、1993年以来21年ぶりに増加に転じている。産経新聞が報じた。