過剰公務員をパイロットに 政府と航空業界の思惑一致
英字紙ジャカルタ・グローブによると、インドネシア運輸省は５月４日、増加に歯止めをかけることが課題となっている国家公務員対策として、人員不足が問題となっている航空会社のパイロットとして訓練する計画を明らかにした。
インドネシアのパイロット数は現在、定期運航する16社で約8000人。毎年新たに400人が必要としているが、同省管轄の二つの航空学校の卒業生は毎年約150人だ。一方、中央政府は全国で約460万人の国家公務員の増加に歯止めをかけようと削減を目指している。そこで過剰公務員をパイロットとして訓練、養成することで、航空業界の人員不足の緩和を目指そうというものだ。
運輸省の担当者によると、参加希望者は適性検査を通過後、国内の航空学校で18カ月間訓練を受け、基本となる自家用航空機の免許を取得する。