林農水相が種苗外資規制の再考、食品産業の進出円滑化を要請
林芳正農林水産相は５月６日、南ジャカルタの農業省でススウォノ農業相と会談し①種苗業者に対する外資規制の再考②農産品の輸入規制緩和③日系食品産業の進出円滑化－などを求めた。ススウォノ農業相は①②については、国内農業への影響を考慮する－と慎重な姿勢を示した。だが、日系食品産業の進出円滑化については、両国の官民による意見交換の場を設けることを目指し、事務レベルで準備のための作業チームを発足させることで一致した。
園芸法(2010年)による外資規制はまだ施行されていないが、外国資本の比率を最大30％に抑えると規定している。すでにインドネシアで操業している日系企業もあり、業界団体などが政府に対応を求めていた。輸入規制でも、商品ごとに輸入ライセンスが必要なことに加え、水揚げできる港が、北スマトラ州ブラワン、東ジャワ州スラバヤ、南スラウェシ州マカッサルの３港とスカルノハッタ国際空港の４カ所に制限されているなど、障壁が多い。