ジョコ大統領 自衛隊と連携協力 インフラ投資要請
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は３月21日、日本のメディアに対し、22日からの訪日を前に諸問題について語った。骨子は①日本と防衛協力の覚書に署名し、湾岸警備や捜索救難など自衛隊との協力を加速させる②製造業やインフラ整備分野で、日本企業に積極的な投資を呼びかける③インフラで最優先させるのは発電所や港湾、高速道路、スマトラ島やスラウェシ島などでの鉄道建設④「相互利益の関係」を保持する観点から、現在の経済連携協定(EPA)の見直しを求める–などの考え方を明らかにした。
このため、ユドヨノ前政権時代から日本の官民が売り込んでいる新幹線計画については、優先度は低く、当面の導入には慎重な姿勢を示した。海洋進出に強硬な姿勢を見せている中国が、９本の境界線からなる独自の「九段線」に基づき、南シナ海の大半の領有権を主張していることについては「国際法の法的根拠がない」と批判した。防衛協力の覚書は、日本がフィリピンなどと交わしているが、インドネシアとは初めて。