日本政府 比ミンダナオ紛争地の新たに７事業で支援

日本政府  比ミンダナオ紛争地の新たに７事業で支援

日本政府は３月24日、フィリピン・ミンダナオ地方の紛争影響地域に対して、新たに７事業の支援策を表明した。支援額は64万5879米㌦(約7751万円)で、教育、医療、農業の３分野が対象。駐フィリピン石川和秀大使や、和平プロセス担当大統領顧問室(OPAPP)のサンドバル氏、支援を受ける自治体関係者などがマニラ首都圏パシッグ市で行われた調印式に出席した。総合的な経済技術協力「J－BIRD(ジェイバード)」の一環として、教室14棟と医療施設１棟の建設を支援。医療機器168台と農業機械７台を提供する。

日本政府は2006年からJ-BIRDを通じてミンダナオ地方の紛争影響地域の支援を開始。草の根ベースでは今回の７事業を合わせて82事業を推進してきた。その結果、総支援額は719万米㌦に達している。NNAが報じた。