日中の緊張緩和へ仲介の用意 インドネシア外相
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領に随行して訪日したルトノ・マルスディ外相は３月24日、東シナ海で日中間の緊張が続いていることについて「アジアの経済発展には、地域の平和と安定が必要だ」と述べ、緊張緩和を両国に働きかけていく用意があることを明らかにした。
ルトノ外相は、南シナ海で中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部が領有権を争っている問題では「対話による解決を促し、(法的拘束力がある)行動規範の早期妥結を目指す」と語った。中国が南シナ海に独自に設定した「九段線」については「根拠がなく、認められない」と述べた。この問題では、インドネシアの排他的経済水域(EEZ)の一部が重なっており、新たな火種となることが懸念されている。
また、日本のインフラ整備における投資拡大を期待。製造業についても「国内市場だけでなく、ASEAN域内への輸出拠点として活用してほしい」と語った。毎日新聞が報じた。