パナ 家電の販売強化へ「APアジア」「AP中国」設置

パナ  家電の販売強化へ「APアジア」「AP中国」設置

パナソニックの津賀一宏社長は３月26日、事業方針説明会を開き、M&A(企業の合併・買収)などの戦略投資に2018年度までの４年間に１兆円を投じる方針を示した。車載や企業向けビジネス、住宅などの成長領域に重点投資する。巨額赤字後構造改革をほぼ終えて業績は急回復し、成長戦略に舵を切る。

こうした方針を協力に推進するために進めるのが、家電事業の組織改革だ。新興国での家電の販売強化に向け、家電の地域統括会社「APアジア」をマレーシアに、「AP中国」を上海にいずれも４月に設置する。新興国の売上高を18年度までに7000億円増やす計画で、うち3000億円を家電が担う。また、意思決定を速めるために、テレビ事業部を１年ぶりに復活し、家庭用エアコンから大型空調へのシフトを進めるために「エアコン社」も設置する。