１～２月税収が前年比９%減に インドネシア財務省
インドネシア財務省税務総局によると、2015年１～２月の税収は前年同期比９％減の125兆ルピアと、出ばなをくじかれる、まさかの事態となった。政府は徴税能力強化を前提に、税収増を想定して修正予算を組んでいるが、税収増を実現できなければ歳出削減を迫られ、ジョコ政権が積極推進を掲げているインフラ整備事業にも影響が出そうだ。
政府は修正予算で2015年の税収目標を、前年比20%増の1489兆3000億ルピアに設定。燃料補助金削減による歳出減とともに、徴税能力強化による税収の増加分を、インフラ関連予算大幅増の財源の根拠にしていた。ところが、想定した税収増が見込めない事態となれば、経済成長のけん引役となるはずの”目玉”のインフラ事業にも影響が及ぶ。多難の船出となった。