首都の投資許認可の簡素化を ＢＫＰＭ長官が知事に要請
インドネシア投資調整庁(ＢＫＰＭ)のハティブ・バスリ長官は５月14日、ジャカルタ特別州のジョコウィ知事と会談、首都における投資許認可手続きの簡素化を要請した。知事は、手続きを一括して管轄するための機関を設置する意向を表明。市長時代に中部ジャワ州ソロで断行した行政改革をジャカルタでも再現し、手続きに要する期間を26日まで短縮するとの意向を示した。
知事は来週から許認可手続きの簡素化に着手し、営業許可証(ＳＩＵＰ)、会社登記(ＴＤＰ)などを管轄する機関を設置し、投資許認可を一カ所で完了できるワンルーフサービス制度を導入する方針を表明。会社登記は１日以内、建設許可(ＩＭＢ)は７日以内に出すよう制限する。