日本とインドネシアの経済連携協定(ＥＰＡ)に基づく看護師・介護福祉士受け入れ事業で訪日、３年間の滞在期間中に国家試験に合格できなかったことなどから帰国した63人と、インドネシア国内の医療機関や日系企業約30社、地場系の医療機関が参加した就職説明会が11月27日、南ジャカルタの保健省保健強化センターで行われた。
これは、双方のマッチングを探るもので、日本の労働環境や文化に身を置いたという貴重な経験をした人材の再就職をサポートしようと、在インドネシア日本大使館とインドネシア保健省が昨年10月に引き続き企画した。３年間、患者や入所者との接触で対人関係の築き方も養い、日本で過ごし、文化やメンタリティーをある程度分かっている人は、日本人とのコミュニケーションで役に立つ－と語る、参加した日系企業。大使館が把握しているところでは、ＦＴＡで日本に派遣され帰国している人は約200人いる。