アジアに官民で発電設備 30社共同で受注計画
日本政府はアジアへの発電設備の輸出を増やすため、三井物産や東京電力など約30社と共同で受注計画をつくる。安倍晋三首相が表明した国際協力機構(JICA)などを活用した投融資も使い、資金面でも支援する。政府主導で「日の丸連合」をつくり、急拡大するアジアのインフラ需要を取り込むのが狙い。
宮沢洋一経済産業相が５月23日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合で表明する。アジア各国・地域で進む発電所や都市開発計画のうち、高効率の火力発電設備など日本企業の高い技術力を生かせる案件に絞り込み、官民共同で受注計画を売り込む。
第１弾として、スマトラ島やジャワ島など約100カ所で、3500万㌔㍗(KW)分の発電設備の開発計画を進めるインドネシア向けの計画をつくる。入札を検討中の日本企業約20社の受注計画を政府が集約して一本化。６月以降、インドネシア政府との協議で計画を示し、日本勢による大型案件の受注獲得を目指す。
インドでも、ＩＴ(情報技術)で省電力化をめざすスマートシティー(環境配慮型都市)を、国内100カ所に建設する計画がある。政府は日本企業の参画をめざしてインド向けの作業部会を設置。電力使用量を抑える省エネ設備や太陽光などの発電設備、電気を一時的にためる蓄電池などの受注を目指す方針だ。タイやミャンマーでも大規模な発電所の建設構想がある。
日本政府は2010年時点で3.8兆円だったアジア向けを中心としたエネルギー設備の受注実績を20年までに９兆円に倍増させたい考えだ。日本経済新聞が報じた。