車関税引き下げ順守を EPA インドネシアと協議へ
日本の宮沢洋一経済産業相は５月26日、インドネシアと合意している経済連携協定(EPA)で定めた自動車関税引き下げが予定通り進んでいないとして、インドネシアと協議する方針を明らかにした。５月中に東京で会合を開き、事態の打開を目指す。
日本とインドネシアのEPAは2008年に発効し、日本から輸出する乗用車(排気量1500CC超～3000cc以下)の関税を13～15年は20％、16年以降は５％に引き下げることでインドネシア側と合意していた。しかし、今年でも関税は22.5％で、合意を守るよう要求してきたが、納得のいく説明がないため協議の場を設けることになった。