ジャカルタ都心部のオフィス賃料高騰 36％上昇も
米不動産総合コンサルタントのジョーンズ・ラング・ラサール(ＪＪＬ)がアジア太平洋地域27都市で実施したオフィス市場調査によると、ジャカルタの上昇率が最高だった。とりわけ、ジャカルタ都心部のオフィス賃料の高騰が目立った。この要因は、安定した経済成長を背景に外資系企業の引き合いが強い優良オフィスを中心に需給が逼迫しているためだ。
第１四半期(１～３月)の中央商業地区(ＣＢＤ)にあるグレードＡオフィスの平均賃料は、前年同期の年間207米㌦(２万1000円)から年間282米㌦へ36％上昇した。これはアジア太平洋の主要都市で最高の伸び率だった。ＪＪＬでは通年で25％上昇すると予想している。11～12年の３割を超える上昇率からはやや減速するが、いぜん高い水準で上昇すると見込んでいる。ちなみに、ジャカルタのグレードＡオフィスの平均資産価値は、１平方㍍当たり3720米㌦で、前年同期から47％上昇している。
第１四半期のジャカルタの賃料は前年同期の23位から19位に浮上したが、将来的には10位近くまで順位を上げるとみている。現在バンコク、マニラなどを上回っており、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)ではシンガポール、ホーチミンに次ぐ３位となっている。