国鉄が首都圏の駅の整備強行 商店4400軒を取り壊す
インドネシアの国鉄が首都圏鉄道網の整備・拡充のため、国鉄保有地の駅構内および周辺の整備を急ピッチで進めている。６月導入予定の課金式電子切符はじめ、運行する全車両にエアコンを完備するほか、首都圏63駅のプラットホームを拡張し、乗客用の駐車場スペースなどを確保する計画だ。
このため、現在各所で進めているのが、国鉄保有地の駅構内や周辺の商店の取り壊し、撤去だ。しかしこの動きに対し、長く駅構内や周辺に店舗を構えていた商店主や市民らが強く反発し、治安部隊と衝突する騒動が続発している。
国鉄は首都圏の線路の複線化を進めるほか、来年にはバンテン州のスカルノハッタ国際空港と西ジャカルタに接するポリス駅を結ぶ路線を開設するなど鉄道網も拡充する。こうした鉄道網の整備・拡充策によって、サービスや設備の質向上を図ることで、現在１日550万～600万人の利用客を、2018年までの５年間で２倍以上となる1200万人を目指す。