港湾の貨物滞留時間短縮には８省庁の連携が必要
インドネシアの国営港湾運営第２ぺリンドのリノ社長は６月22日、タンジュン・プリオク港の貨物滞留時間問題について、大要次の通り語った。
同行の貨物滞留時間が長いのは、港湾の輸出入手続きで商業省や税関など８省庁・機関が許認可権を持つなどしており、「まだこれら関連する省庁・機関の連携ができていないためだ」とした。そして、滞留時間を短縮するために、「今後手続きの迅速化の方策を検討する」としている。関連省庁・機関の作業の連携が取れていないことによる損失は780兆ルピアに上るという。地元メディアが報じた。