陸運事業参入を検討の第２ペリンドと陸運業者が対立

陸運事業参入を検討の第２ペリンドと陸運業者が対立
　北ジャカルタ・タンジュンプリオク港での６月３日のストライキをめぐり、インドネシア商工会議所(カディン)は政府に、国営港湾管理の第２ペリンドが検討しているとされる陸運事業参入を中止させるよう要請した。４日、ストは回避されたが、陸運業者と第２ペリンドはいぜん対立している。
　ストは、同港を管理する第２ペリンドの陸運参入に神経をとがらせた陸運業者が、午前６時から午後６時に決行。業者は第２ペリンドの子会社がトラック2000台を購入して陸運に参入し、港湾事業の独占を狙っていると主張した。カディン会頭は、第２ペリンドの事業は民間では難しい港湾運営管理、サービスのみにとどめるべきだと牽制した。
　これに対し、第２ペリンド社長は４日、日本の公正取引委員会にあたる事業競争監視委員会(ＫＰＰＵ)に報告書を提出したと明らかにした。そして陸運参入は考えていない。第２ペリンドは港湾事業を26％成長させ、その結果、民間の海運、荷役、陸運などでも収益が拡大したと独占の意図を否定している。
　輸入業者協会は４日、ストによる輸入業者の損失額は２兆ルピアに上ったと発表している。