日本の１～７月対中投資24％減 賃金などコスト高で
中国商務省はは８月19日、日本から中国への１～７月の直接投資実行額が、前年同期比24.2％減の21億4000万㌦(約2660億円)だったと発表した。日中関係は経済面を中心に改善に向かいつつあるが、中国への投資は低迷しており、減少率は１～６月の16.3％から拡大した。
中国は大都市の工場労働者の賃金が上昇し、生産コストがかかるようになった。また、事務所や店舗の賃料も高く、景気減速でスーパーや百貨店の販売競争も激化した。このほか、米国からの投資が29.2％、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域からも2.1％それぞれ減少した。