ジョコ大統領 日本と連携し火力発電所「着工」宣言
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は８月28日、日本の官民と連携して推進するジャワ島中部バタンの大型石炭火力発電所の「着工」を宣言した。同プロジェクトは総出力200万㌔㍗(KW)。Jパワーと伊藤忠商事、地元企業が共同出資する。総事業費は40億㌦(約4800億円)超で、国際協力銀行(JBIC)が融資を主導する。
このプロジェクトは土地収用が難航し、着工が３年近く延期されてきた。まだ土地収用が完了していない中、同大統領が「着工」を宣言したのは、同大統領の経済政策の目玉であるインフラ開発の促進をアピールする狙いがあるとみられる。