インドネシアが発電用に石炭の国内活用を加速 資源相

インドネシアが発電用に石炭の国内活用を加速  資源相
　インドネシアのジェロ・ワチック・エネルギー鉱物資源相はこのほど、石炭の国内消費を加速させる方針の一環として、国営電力ＰＬＮの石炭火力の発電容量を、今後７年間で４万メガ㍗(ＭＷ)まで引き上げる計画を明らかにした。国際価格の下落が顕著な石炭を国内消費に回すことで、石炭産業の凋落を押し留めるとともに、慢性的な問題となっている電力不足の解消に役立てるのが狙い。
　またこの背景には、インドネシアの石炭の主要輸出先である中国が低品質石炭の輸入規制を検討していることもある。中国は昨年、34億㌧の石炭を消費し、うち２億㌧を輸入。インドネシアからは9000万㌧輸入し、うち30％が低品質石炭だった。
　インドネシア政府は2019年までに石炭火力や地熱などを含む年間発電容量を５万5500ＭＷに設定しており、うち70％を石炭火力でまかなう計画。昨年の発電容量の内訳は石炭が51.40％、石油が13.83％、天然ガスが23.18％、再生可能エネルギーが12.11％だ。