課税逃れに包囲網 運用に高いハードル Ｇ７財務相
先進７カ国(Ｇ７)財務相・中央銀行総裁会議は５月21日、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した課税逃れ対策の重要性を確認した。
日米欧や中国などが合意した課税逃れ対策は、各国の税務当局が非居住者の金融口座の情報を自動的に交換し、不正行為を働こうとする企業や個人へ包囲網を築くことなどが柱。脱税などの端緒をつかみやすくするのが狙いだ。
現在、日本を含む約100カ国・地域が2018年末までに実施すると表明。パナマも協力を約束し、日本と情報交換を含む協定を結ぶための交渉に入った。
だが、包囲網の形成は簡単ではない。国際間で情報をやり取りするには、租税条約締結や国内法整備など長期にわたる粘り強い作業が必要で、実際の運用にこぎつけるまでのハードルは高く、実効性が問われる。