外資を呼び込むため貿易など３分野で規制緩和の準備
地元メディアによると、インドネシア政府は投資環境を整え、外国資本を呼び込むため貿易、製造と石油・ガス採掘の３分野で複雑な許認可制度を簡素化し、法的根拠が不明確な規制を廃止するための準備を進めていることが明らかになった。ハッタ・ラジャサ経済担当調整相が６月27日明らかにしたもの。
政策案によると、調整相事務所が許認可を与える権限を省庁や地方自治体から総合許認可受付機関(ＰＴＳＰ)に一本化する予定。許認可手続きの簡素化のほか、政府は上位法令と矛盾する省庁や総局、地方自治体の規制廃止に向けた取り組みも強化する。ハッタ調整相は廃止する必要があると判断した規制のリストの作成を各省庁に指示。調整会議で外資規制の投資ネガティブリストとともに議論する。また許認可手続きの簡素化の過程を監視し、評価するための特別班を組織する方針。