省エネ技術輸出で新枠組み 政府がインドネシアと合意
政府は、日本企業のインドネシアでの省エネ事業を後押しする。技術提供の代わりに、温暖化ガス排出枠を得る枠組みの導入で同国政府と合意した。同国は東南アジア最大の温暖化ガス排出国。発電や工場のエネルギー利用効率など幅広く対象にし、数千億円規模の市場になる見通しだ。経済成長で省エネが課題になる新興国に、日本の技術を普及させるモデルにする。
両国が導入するのは「２国間クレジット制度」。日本企業が温暖化ガス削減につながる事業を行い、削減分相当の排出枠を新興・途上国側と分け合う。岸田文雄外相とハッタ経済担当調整相が近く合意文書に調印する予定。日本企業がインドネシアでの展開を検討している省エネ関連事業は、すでに約60件に上っており、同国は省エネビジネスの市場として期待が大きい。