2013年の最低賃金をめぐり、インドネシア経営者協会(アピンド)のソフヤン・ワナンディ会長は記者会見した。この中で、会員企業1312社から適用の先送りが必要との申告を受けているとし、政府に中小企業や労働集約型産業に対する13年最低賃金の一律凍結措置と、アウトソーシング(派遣労働)規制緩和を求めていることを明らかにした。
一部地域で40％を超える上昇が予定されている13年の最低賃金が実施されれば、1312社が経営難に陥り、労働者100万人が解雇される見通しだとし、この1312社のリストを政府に提出したという。