インドネシア経営協会(アピンド)のソフヤン・ワナンディ会長(71)は、一部地域で40％を超える最低賃金の大幅引き上げが決まったことについて「賃金は段階的に行うべき。インフレ率の上下3.5％が許容限度」とし、中小企業や労働集約型産業を対象に、政府との間で新最低賃金の凍結を求める交渉を行っていることを明らかにした。
これは、日本貿易振興機構(ジェトロ)ジャカルタ事務所が12月17日開いた「インドネシア・ビジネス・セミナー」の講演の中での発言。セミナーは、ジェトロが毎年年末に行っているもので、日系企業の幹部ら約170人が出席した。