首都圏工業用地の第２四半期の分譲面積は３年ぶり低水準
米不動産サービス会社コリアーズ・インターナショナルの調べによると、第２四半期(４～６月)のインドネシア首都圏の分譲面積は84㌶だったことが分かった。需要は引き続き旺盛なものの、供給量が少ないことを背景に前期の243㌶から65％減少。３年ぶりの低水準にとどまった。販売価格は２地域で上昇した。
地域別の分譲面積は西ジャワ州ブカシ県が最大。グリーンランド・インターナショナル・インダストリアル・センター(ＧＩＩＣ)が約25㌶と最も多かった。同州カラワン県では、カラワン工業団地(ＫＩＩＣ)が20㌶弱だった。業種別では自動車が61％を占めトップ。これに飲食品の９％、物流・倉庫の５％、建材の４％が続いた。
価格は分譲が多かったブカシ、カラワンで上がった。前期比の上昇率はカラワンが3.7％、ブカシが3.3％、その他の地域は横ばいだった。新規供給は25㌶のみ。