首都圏工業用地の第2四半期の分譲面積は3年ぶり低水準

首都圏工業用地の第2四半期の分譲面積は3年ぶり低水準
 米不動産サービス会社コリアーズ・インターナショナルの調べによると、第2四半期(4~6月)のインドネシア首都圏の分譲面積は84㌶だったことが分かった。需要は引き続き旺盛なものの、供給量が少ないことを背景に前期の243㌶から65%減少。3年ぶりの低水準にとどまった。販売価格は2地域で上昇した。
 地域別の分譲面積は西ジャワ州ブカシ県が最大。グリーンランド・インターナショナル・インダストリアル・センター(GIIC)が約25㌶と最も多かった。同州カラワン県では、カラワン工業団地(KIIC)が20㌶弱だった。業種別では自動車が61%を占めトップ。これに飲食品の9%、物流・倉庫の5%、建材の4%が続いた。
 価格は分譲が多かったブカシ、カラワンで上がった。前期比の上昇率はカラワンが3.7%、ブカシが3.3%、その他の地域は横ばいだった。新規供給は25㌶のみ。