駐在員向けアパート賃料の上昇続く 郊外に居住の動きも
米不動産サービス会社のコリアーズ・インターナショナルによると、ジャカルタの駐在員向けアパートは供給量が不足していることから、来年の値上げ幅は今年をさらに上回る見通しだ。そのため割安な賃料の物件を求めて首都郊外の新興都市に居住する動きも活発化している。
インドネシアでは好調な経済成長を背景に、駐在員数が拡大しており、供給が需要に追い付いていない。こうした状況に加え６月22日、補助金付き石油燃料が値上げされるなどインフレ圧力が高まっており、サービスの提供価格に大きく影響するため、来年の賃料は今年をさらに上回る上昇が予想される。この点、コリアーズは年初に今後の賃料が２割上がるとの見通しを示していた。ジャカルタ都心部の割高な賃料を嫌って、郊外など別の地域での物件を探す家族が増えているという。
今年第２四半期(４～６月)の外国人向けアパートの入居率は79～99％だった。駐在員の引き合い価格が最も強かったのは賃料(サービス料込み)が月額3000～3500米㌦(約30万～35万円)の２部屋物件だった。