インドネシアで工場用地の争奪戦が過熱、ジャカルタ周辺の工業団地の分譲価格は前年同期比で２倍近く上昇している。工業用地の価格高騰が広がれば企業進出に水を差しかねず、経済成長の”壁”となる可能性も指摘されている。工場用地高騰の最大要因は、２億4000万人の人口を擁する同国の旺盛な内需の取り込みを目指し、外資系企業の進出が相次いでいるためだ。
工場進出計画が集中するジャカルタ周辺では、工業団地の整備が追いついていない。首都圏を離れれば土地はあるが、道路などのインフラは未整備だ。限られた地域への進出ラッシュが用地価格の高騰を招き、中小企業の進出意欲をそぐ悪循環を懸念する声もある。
ジャカルタ近郊西ジャワ州の工業団地の分譲価格は11月下旬時点で、1平方㍍当たり250万ルピア(約2万1000円)。過去数年で２～３倍に上昇している。ジャカルタ首都圏の工業団地では７～９月の平均価格が同200万ルピア強(中央銀行調べ)となり、前年同期比８割上昇している。