今年は324人 EPAのインドネシア人看護師・介護士
日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく今年の看護師・介護福祉士候補者324人(看護師29人、介護福祉士295人)の壮行会が６月12日、インドネシア・中央ジャカルタの在インドネシア日本大使館で開かれた。看護師および介護福祉士の国家資格取得を目指す、同受け入れ事業は今年で10年目の節目を迎え、今年は昨年より16.1％増加した。
候補者は語学研修終了後、各受け入れ施設で就労しつつ実地研修を受け、滞在中に日本の看護師国家試験および介護福祉士国家試験の合格を目指す。看護師候補生は病院で経験を積みながら１年目から国家試験を受験できる。介護福祉士候補生は３年の実務経験を経て国家試験を受ける。
同事業が始まった2008年から2016年度までにインドネシア人の看護師593人、介護福祉士1199人、計1792人(2016年９月時点)の候補生を受け入れ、そのうち国家試験合格者は看護師130人、介護福祉士330人の計460人となっている。
なお、EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者の受け入れ事業は、それぞれ2009年からフィリピン、2014年からベトナムとの間で始まっている。