JICA68件を採択 2017年度中小企業海外展開支援事業
国際協力機構(JICA)は、中小企業海外展開支援事業(2017年度第１回)の３制度(基礎調査/案件化調査/普及・実証事業)において３月に公示を行い、審査を経て合計68件(基礎調査13件、案件化調査36件、普及・実証事業19件)の採択を決定した。
今回は３制度合わせ、全国32都道府県の中小企業の提案が採択された。採択案件の企業所在地別内訳は関東圏26％、関西22％、中部・北陸21％、中国９％、九州・沖縄９％、東北６％、四国４％、北海道３％。
対象国は東南アジアが44件と全体の65％を占めている。次いでアフリカが８件(12％)、中南米が６件(９％)となっている。過去５年間の採択案件においても東南アジアが毎回６割前後を占めている。
対象分野は2012年度の開始当初は環境・エネルギー、水の浄化・水処理で半分を占めていたが、近年は農業の割合が増え全体の３割前後を占めている。このほか、福祉や教育に至るまで、多様な分野に及んでいる。